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“親中”二階派が暴走!? 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」 (1/3ページ)

 自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は6日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には85日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は6日、「(尖閣諸島は)中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。

 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」

 自民党の中山泰秀外交部会長は6日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本的人権」を守る必要性を訴えた。

 決議案は、香港ですでに多数の逮捕者が出ていることに「重大で深刻な憂慮」を表明し、中国側に「大国としての責任」の自覚を要求。新型コロナウイルスの影響で延期となっている習氏の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。

 当初、外交部会などが3日に決議文を正式決定し、中山氏らが同日午後に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に提出する予定だった。ところが、二階氏が異論を唱えて、6日に合同会議を開くことになっていた。中国外務省も「(習氏の国賓来日について)騒ぎ立てるのは無意味だ」などと反発していた。

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