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【高橋洋一 日本の解き方】財政状況悪化を訴える談話で…隠されていた“不都合な数字” 国債はほぼ日銀が買い取る事実 (1/2ページ)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、榊原定征会長の談話が発表された。今後の財政運営について「悪化した財政から目をそらしてはならない」とするなど、財政再建の必要性を訴えたという。

 一般的にこうした談話は財務省官僚が用意することが多い。財務省官僚が財政制度等審議会会長に意見を振り付け、その審議会が財務相に諮問する形となっているので、結局、審議会が官僚の隠れみのとなり、大臣を誘導することになりがちだ。つまり、会長談話には財務省官僚からの最初の意見が凝縮されているとみていいだろう。

 財務省の見解はいつも同じで、「今の財政状況は悪い」と決めつけている。財政状況を正確に分析するには、ストックとフローからアプローチする。もちろん財政状況という以上、ストックの情報が基本になる。

 政府の財政状況といっても、企業と見方は同じであり、ストックは貸借対照表(バランスシート)、フローは損益計算書である。ただし、企業会計とまったく同じではなく、公会計によるストックのバランスシートとフローの毎年度予算になる。

 会長談話では、ストックとして公債残高964兆円、フローとして基礎的財政収支赤字66・1兆円が挙げられているが、重要な数字を隠している。

 ストックのバランスシートは、企業会計なら本体だけではなく、連結ベースのグループ会社全体のもので考える。政府も同じであり、中央銀行など子会社を含めた「統合政府」ベースだ。本コラムの読者はご存じだろうが、無償還・無利子を除く実質的な資産負債でみれば、日本の統合政府ベースのバランスシートは、純債務がほぼゼロの状態だ。この意味から、負債だけを強調する会長談話は正しくない。

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