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国家安全維持法で自由が失われる…香港市民4割が海外移住を検討 旧宗主国の英国のほか台湾、日本にも関心 (1/2ページ)

 香港国家安全維持法(国安法)施行で自由が失われると懸念する香港市民の間で海外移住への関心が高まっている。人口約750万人の約37%が移住を検討しているとの世論調査結果も。旧宗主国の英国のほか台湾も受け入れに積極姿勢を示し、日本に関心を持つ市民も少なくないという。

 ■日本で事業経営

 「大阪なんばの新物件、購入で日本移住ビザも!」。今月2日、香港紙の1面にひらがな交じりの広告が出た。マンションへの不動産投資を勧誘する内容だ。日本だけでなく海外への不動産投資の広告は以前から香港紙に頻繁に掲載されているが、最近は不動産投資で移住も可能になるとの広告も目立つようになった。

 日本への移住希望者の相談も受け付ける不動産投資コンサルタント「友日移民投資事務所」の●(=くさかんむりに粛)暁峰代表は「日本は移民を受け入れておらず、『経営・管理ビザ』取得で在留資格を得られるよう手伝っている」と語る。

 日本で事業経営を行い、その管理をするための在留資格だ。同社が扱う案件で最も多いのは不動産投資による民泊経営。ラーメン店やスポーツジム、介護施設などのフランチャイズ経営も人気という。

 民泊は日本円で2000万円~4500万円の物件が多く、フランチャイズ経営なら約3000万円の投資となる。香港メディアによると、香港の成人の平均資産は約380万香港ドル(約5000万円)と、スイスに次いで世界第2位。「中産階級なら40代でも日本に投資できる」と●(=くさかんむりに粛)代表は言う。

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