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東京の感染最多も打つ手なし? “若者クラスター”封じ込める策はあるか 専門家「学内や組織でルール作り」、心理学者「心に響くリアルな発信を」 (2/3ページ)

 大阪府でも22人の感染を確認した。うち半数の11人が20~30代だった。自粛要請の基準「大阪モデル」が示す数字も厳しく、仮に11日の新規感染者が32人に上り、うち経路不明者が31人だった場合、「警戒」の黄信号がともる可能性がある。

 国内の新規感染者数も430人と緊急事態宣言解除後で最多となったが、10日は無観客開催だったプロ野球とサッカーのJリーグは、5000人を上限に観客を入れて公式戦を実施するなどイベントの制限が緩和された。

 無症状感染者が多い若年層を中心に人の行き来がさらに増えるのは確実で、感染爆発のリスクはさらに高まっている。

 「経済との両立を考える中で、『夜の街』には行かないという若者の自主的な行動抑制に依存せざるをえないのが現状だ」と強調するのは東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授(感染制御学)。

 若者と高齢者は接点が少ないようでも、「介護老人保健施設や病院の若い職員が『夜の街』に繰り出すことで感染することもありうる。多人数での会食は控えるべきだが、逸脱する人も中にはいる」と述べた。

 現状は若者らの自主的な行動に委ねているが、感染リスクを減らす具体的な方策はないのか。菅原氏はこう提言する。

 「個人の判断に委ねるのではなく、学校や職場が主体となり、会食を2~3人程度にとどめるなど、ある程度数字を示したルールを決めることも1つのアイデアだ」

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