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【「予測不能」の時代】「ポスト安倍」に求める壮大な発想 防災性高い国土大改造&首都機能移転で「地方再編」を (1/2ページ)

 新型コロナウイルス騒動を機に、久々に「国土政策」が注目されている。私は二度にわたって国土庁に出向し、草創期の「朝まで生テレビ」(テレビ朝日系)などで東京一極集中反対を取り上げた。「国会等移転に関する法律」や、その後の移転候補地(東濃・那須・畿央)の決定の過程で、超党派「新首都推進懇談会」会長だった村田敬次郎元通産相や、経済企画庁長官を務めた堺屋太一氏らを手伝っていた。

 首都機能移転は、バブル崩壊で緊急性が減じてうやむやになったが、最近、新しい議論も出ているので、おさらいをしたい。

 まず、かつては大都市集中が問題だったが、ここ半世紀の焦点は「東京一極集中」である。本社機能の大阪などから東京への移転が問題であり、それを止めるためには首都移転までのつなぎの構想として、大阪都構想などによる「関西の強化」が一番即効性もある。

 西日本の人口減少は国防上も由々しき問題であり、その意味でも「関西の副首都機能の回復」は国家にとって不可欠なのである。

 国内最大都市が首都では、一極集中は不可避だ。世界では、18世紀から米国のワシントンのように、国土の中心で政治行政機能に特化した都市に首都を置く傾向だ。

 日本の人口分布の中心は岐阜県で、そこから遠くない地域が「首都移転候補地」としては常識的だ。幸いリニア新幹線構想もあり、その沿線が理想だと考えていた。

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