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立民と国民“合流協議”で浮かぶ…政治資金127億円「返還問題」 枝野氏と玉木氏の処理に注目

 立憲民主党と国民民主党の合流協議が進んでいる。両党とも17日、両院議員懇談会や、国会議員と地方組織代表者による会合を開き、「両党を解散して新党を結成」という合流案について話し合った。新党名や略称が話題となっているが、両党で計127億円という「政治資金の返還問題」に注目する向きがある。ジャーナリストの安積明子氏が迫った。

 「両党解散」を、枝野幸男代表の立憲民主党が、玉木雄一郎代表の国民民主党に提案したのは、2000年の国会法と公職選挙法の改正で、「政党間の移動禁止」ルールが決まったため。衆参両院の比例代表選出議員は、選挙時にライバルになった他の政党に移籍すると失職するのだ。

 ただ、これは深刻な事態を招きかねない。

 政党助成法によると、政党交付金の交付を受けた政党が解散した場合、総務相は支出しなかった政党交付金や支部基金の返還を命じることができるのだ。

 現に、15年9月には、前年に解散したみんなの党に8億2600万円の返還を求めている。

 昨年11月29日に総務省が公表した18年の政治資金収支報告書によると、立憲民主党は18億4268万2204円、国民民主党は108億4642万1258円の「繰越金」が存在する。計127億円近くで、これらの原資の多くは政党交付金だ。

 かつて、政党を解散する度に億単位の資金を移動した大物議員もいた。

 今回、枝野氏と玉木氏は、どんな「まっとうな政治資金の処理」をするのか。高市早苗総務相の判断とともに注目される。

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