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【高橋洋一 日本の解き方】2021年開催も不透明な東京五輪…中止の経済的打撃にも備えを 東京の「国際金融センター」としての“復権”を狙うべき (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、東京五輪が開かれている時期だ。1年延期後の来年の開催も一部では危ぶまれているが、開催に向けて何が必要か、そしてもし中止となった場合の経済的な打撃に備えた対応はどのようにすべきか。

 世界でのコロナの状況をみると、今後1年以内に世界規模で終息しているとは誰も断言できないので、来年7月五輪開催も確実とは言いがたい。

 現時点で、南北アメリカではコロナが猛威を振るっている。アジアでも、極東とオセアニアは比較的落ち着いているが、インドなどは急速に拡大している。欧州は一時猛烈に感染が拡大したが今は落ち着いている。

 不気味なのがアフリカだ。現時点の累積感染者数を人口100万人あたりでみると、南北アメリカは7500人、欧州は3500人、アジア800人、アフリカ500人、オセアニア300人だ。アフリカが欧米型なのか、アジア・オセアニア型のどちらになるのかが気になる。

 100年前の「スペイン風邪」では、1918年3月に第1波、同年8月から第2波、翌19年1月から第3波があった。世界的に落ち着いたのは、21年に入ってからのころだ。

 もちろん、当時と現在では医療技術が違っている。しかし、最近の感染症をみても、1年以内で終息すると考えない方がいいだろう。いざというときのことも頭の中に入れておき、準備も必要だろう。

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