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日韓関係ついに破綻か 徴用工訴訟企業への「公示送達」4日発生、注目の資産現金化は… 識者「駐韓大使の帰国と金融自粛制裁を」 (2/2ページ)

 韓国側の対応をどうみるか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国政府が対策も取らず、日本企業の財産現金化を容認すれば、世界で『国家間の約束を守らない国』として韓国の信用は地に落ちる。日本政府は以前、駐韓大使を帰国させたが、すぐに戻して甘い対応の前例をつくった。今回は完全解決まで徹底的に返さず、日本の金融機関に韓国との取引の自粛要請を出すレベルの対応も必要だ」と語った。

 【韓国による、主な「反日」暴挙】

・韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」

・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

・自衛艦旗「旭日旗」への侮辱

・いわゆる「元徴用工」の異常判決

・日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定

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