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【高橋洋一 日本の解き方】景気の「山」と「谷」で分かった! 14年4月の消費増税の悪影響…やはり2年程度は続いていた (1/2ページ)

 2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わり、翌11月から後退局面に入ったと認定された。期間は71カ月で、戦後最長記録である「いざなみ景気」(02年2月~08年2月)の73カ月に届かず、戦後2位だった。ちなみに、3位は「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)の57カ月だ。

 内閣府が発表している景気動向指数(一致指数。2015年=100)をみると、12年11月が91・2と底になって、その後は上り坂になっている。これは、野田佳彦政権から安倍晋三政権への政権交代と完全に軌を一にしている。

 問題なのは、14年4月の消費増税によって景気が後退したかどうかだ。景気動向指数をみると、14年3月が105・6とピーク(「山」)になり、その後ゆっくり低下し、16年5月が98・0と底(「谷」)だ。その後、緩やかに上昇し、17年12月に105・1とまたピークになっている。

 景気動向指数(一致指数)は、(1)生産指数(鉱工業)(2)鉱工業用生産財出荷指数(3)耐久消費財出荷指数(4)所定外労働時間指数(調査産業計)(5)投資財出荷指数(除輸送機械)(6)商業販売額(小売業、前年同月比)(7)商業販売額(卸売業、前年同月比)(8)営業利益(全産業)(9)有効求人倍率(除学卒)を総合して作成されている。

 この中で、大規模な金融緩和によって企業関連の収益指標や雇用指標は良かった。しかし、14年4月に消費税率を8%に引き上げた後は、消費関連指標が悪かったので、結果として景気動向指数が悪くなった。

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