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ファーウェイなど中国5社の製品使用で米政府との取引禁止に 日本企業も影響

 米トランプ政権の中国企業排除の動きがさらに進んでいる。13日には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行。中国に情報が流出するのを防ぐ狙いで、調達体制を見直す日本企業もありそうだ。

 対象となるのはファーウェイと中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の5社。

 米政府によると、取引する日本企業は国防総省関連を中心に800社を超え、19会計年度(18年10月~19年9月)の取引額は約15億ドル(約1600億円)に上る。

 トランプ大統領はほかにも、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や、大手ITグループ、騰訊控股(テンセント)の通信アプリ「微信(ウィーチャット)=WeChat=」に絡む取引を禁止する方針を打ち出した。

 ウィーチャットには検閲システムが組み込まれ、中国当局が国外の中国人を監視していると米メディアが報じている。

 中国当局はこうした方針に反発しているが、中国も一部の米国製アプリを使用禁止にしており、言えた義理ではない。

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