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米中ハイテク攻防激化 再選目指しトランプ氏強硬 敗訴なら打撃も (1/2ページ)

 【ワシントン=塩原永久】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」側が米政府を提訴し、ハイテクを舞台にした米中対立はさらに先鋭化しそうだ。米政府が仮に訴訟で敗れれば打撃となるのは必至だが、11月の大統領選を控えるトランプ米大統領は強硬姿勢を貫く構えだ。中国側の対抗姿勢をみせたことで、米市場からの中国排除を一段と進める可能性がある。

 ティックトックを運営するバイトダンスが不当性を訴えた大統領令は、国家緊急時に大統領に広範な権限を認めた国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に、同社による米国事業運営を実質的に封じた。

 ただ、歴代米政権は訴訟に発展することを回避するため、同法の活用には慎重だった。敗訴すれば政権に傷がつくほか、将来的な同法の援用を制限しかねないためだ。サイバー分野の専門家からは、安保を理由とした白紙化を正当化する事由を与えるのは「危険な先例になる」との否定的な見解もある。