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【高橋洋一 日本の解き方】国民民主党の資金はどうなる? 国庫返納する潔さも必要だが…正論貫けずカネに流れるのか (1/2ページ)

 国民民主党が立憲民主党に合流することが決まったが、国民民主党の政党助成金を含む資金をどうするかが焦点となっている。政党助成金の仕組みや、解党や分党、合流などした場合の扱いについてのルールはどのようになっているのだろうか。

 解党とは、政党の解散である。また、分党は政党を解散し複数の政党を作ること、合流は政党の合併を意味する。

 政党助成法では、分党と合流について、今後支払う政党助成金の配分方法が規定されており、それは所属政党の得票数に基づいたものだ。

 ただ、今話題になっているのは、これから交付を受ける政党助成金ではなく、旧民主党時代からこれまでに交付され、蓄財されてきた政党助成金だ。昨年7月に行われた参院選の前には、国民民主党に100億円残っていたといわれていたが、選挙後は50億円程度まで減少したともいわれている。

 政党交付金については、解党して残余があれば返還するのが原則だ。政党助成法においても、残余について総務大臣に命令権限を与えている。

 ただし、政党が存続していれば繰り越しができるので、蓄財しても合法だ。

 そもそも、政党助成金はその資金の使い方を国民に開示して、その政党を支持するかどうかの判断を国民に委ねている。政党助成金の蓄財も国民が認めた上で、選挙結果に反映されているともいえる。

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