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ポスト安倍の絶対条件は… 財務省の言いなりなら日本経済沈没! 雇用と所得増やす金融緩和と積極財政を (1/3ページ)

 憲政史上最長を記録した第2次安倍晋三政権の原動力となったのは経済だった。前例のない金融緩和政策を打ち出して雇用は劇的に改善、中国や韓国に対しても主張する外交を実現させた。金融政策を重視する「リフレ派」の論客、上武大教授の田中秀臣氏は緊急寄稿で「ポスト安倍」の条件を挙げる。菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らが浮上するが、安倍路線を継承せず、「金融引き締め」「財政緊縮」に転じる人物が後継になった場合、日本は再び停滞すると危惧する。

 7年8カ月続いた安倍政権がついに終わる。安倍政権の経済政策といえば、アベノミクスだ。アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略で構成される。特に安倍首相がここまで長期政権を維持できた大きなキーポイントは、「大胆な金融緩和」に尽きる。

 金融緩和自体は、日本銀行の職務だ。だが、安倍政権は日本銀行の人事を一新し、明確な政策目標を求めた。それが現在も続く黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の体制とインフレ目標の導入である。「失われた20年」といわれる長期停滞が続く中で、いくつかの政権は積極的な財政政策を試みた。だがそれでも長期停滞を脱却することはできなかった。それを金融緩和中心で活路を見いだしたところが、安倍首相のユニークな点だ。

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