記事詳細

自民党総裁選、どうする「沖縄問題」対応 菅氏は工作活動に危機感を 岸田氏は理解と意欲に疑問 石破氏は信頼に値しない 仲村覚氏緊急寄稿 (1/2ページ)

 自民党総裁選(8日告示、14日投開票)は、菅義偉官房長官(71)と、岸田文雄政調会長(63)、石破茂元幹事長(63)による三つどもえの戦いとなった。新型コロナウイルス対策や経済政策、外交政策などが問われているが、わが国の安全保障に直結する「沖縄問題」への対応も重要だ。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。

 中国と太平洋を結ぶ軍事的要所に位置する沖縄は、政治・経済的にも米中対立の真っただ中にある。沖縄問題の解決が日米の結束を強固にする。この複雑な問題を、どの候補が解決できるのか。

 まず、次期総裁の大本命とされる菅氏は沖縄基地負担軽減担当相も兼務し、安倍晋三内閣で長期間、沖縄の基地の整理縮小を推進してきた実績がある。中国の軍事的脅威や、尖閣諸島への野望も理解しており最適任といえるが、懸念もある。

 北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席が確立した独自の国家理念「チュチェ(主体)思想」を信奉する日本国内の組織が、沖縄の独立運動家や北海道のアイヌ関係者に接近している。菅氏はアイヌ政策推進本部長も務めている。次期首相になれば、「沖縄と北海道を日本から分断する工作活動」への危機感を持ってほしい。

 岸田氏は戦後最長、4年8カ月の外相経験を誇り、短期だが防衛相も経験している。「外交・安保に強い」とされるが、沖縄問題への理解と意欲は疑問だ。

関連ニュース