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菅氏「デジタル庁」創設構想 岸田氏「聞く力は大事だ」 石破氏「あつ森」“空振り” 自民党総裁選8日公示 (1/2ページ)

 自民党総裁選は、8日の告示を前に候補者3人が最終的な準備を進めている。大本命の菅義偉官房長官(71、無派閥)は6日、行政のデジタル化を進める「デジタル庁」(仮称)の創設など独自色を打ち出した。岸田文雄政調会長(63、岸田派)や、石破茂元幹事長(63、石破派)は発信を強め、地方票を取り込もうと巻き返しに懸命だ。

 「デジタル政策が各省庁にまたがっている。そうしたものを1つにまとめるのは必要だ」

 菅氏は6日、国会内で読売新聞のインタビューに応じ、こう語った。7日朝刊で報じられた。

 背景には、新型コロナウイルス対策で始めた1人当たり10万円の現金給付などで、デジタル行政の目詰まりが生じたことがある。日本はマイナンバーカードの普及率も2割弱にとどまる。

 菅氏はそこで、省庁横断型の司令塔をつくり、デジタル政策を進める方針を示した。総裁選に向けた政策集でも、「縦割り行政なくして日本再生なし」と明記している。

 岸田氏は台風10号の影響で、地元・広島での県連大会には東京からのリモートで参加し、「国民の協力を引き出せるリーダーであるためには、聞く力を持ち合わせるのが大事だ」と訴えた。

 7日は兵庫、滋賀両県や大阪府の支援者の会合にリモートで参加し、選対本部も発足させる。選対本部長には谷垣禎一前総裁率いる「谷垣グループ」代表世話人である遠藤利明元五輪相が就く。

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