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「菅新首相」は改革に突き進む 国民を欺く左派勢力の印象操作は有害 ジャーナリスト・安積明子氏寄稿 (2/2ページ)

 18年2月、佐賀県で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事件では、「補修費用の逼迫(ひっぱく)が原因ではないか」と指摘すると、補正予算で増額された。

 総裁選で「デジタル庁創設」や「厚労省再編」を提唱した菅氏だが、「新首相」となれば、改革に突き進むだろう。

 そんな菅氏がてこずったのが、東京新聞の望月衣塑子記者の存在だ。彼女を持ち上げる左派勢力は、「巨悪の官邸vs正義のメディア」という構図を印象付けようとした。ただ、筆者には「虚構」としか思えなかった。国民を欺く偽善は、権力よりも有害ではないか。

 百戦錬磨の菅氏でも、首相が務まる保証はない。特に懸念は外交と経済だろう。安倍晋三首相のように国際舞台の中心に立つことは難しく、新型コロナで打撃を受けた経済の立て直しは、なおのこと厄介だ。

 むしろ菅氏の役割は、「次の本格政権への橋渡し」ではないか。将来の日本を担う人材育成こそ喫緊の課題だ。

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