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【日本復喝!】北海道に中国の「一帯一路」拠点許すな! 外国資本による土地買い漁り、菅政権はどう対峙するか もし野放図に許せば取り返しのつかないことに (2/3ページ)

 明治6(1873)年の地租改正以来、土地などの財産に関する私権が強い伝統があるが、それにしても政府の対応はだらしない。日本だってバブル最盛期、米ニューヨークにあるマンハッタンの一等地を買ったり、オーストラリアの土地を買い漁ったりした。

 だが、米国やオーストラリアの軍施設周辺や原子力発電所といった国防上の懸念がある土地の売買を試みて阻止されたとは聞いたことがない。確かに、世界貿易機関(WTO)は、国籍による土地売買の差別をしないという協定があるが、例外もある。

 国防上の安全を理由にした土地の取得制限は認められているにもかかわらず、日本は態度をあいまいにしているのだ。

 英国も、日本と同様に外資のみを対象とした規制はないが、公的機関には土地収用権があり、国防上、危険と判断した場合はすぐに強制収容が可能となっている。日本ほど、外資による土地規制がない国は珍しい。

 行政が保有する情報としては、森林法や国土利用計画法、不動産登記法に基づく届け出情報がある。だが、すべてを把握するには限界があり、法の不備が放置されているのが実態である。

 防衛省は平成25(2013)年、自衛隊周辺施設の土地取得に関する抽出調査を実施し、北海道や長崎県で外資による土地取引があったことを確認した。

 北海道の場合、政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊の千歳基地周辺、長崎県の場合、対馬市中部にある海上自衛隊対馬防備隊周辺のことだ。韓国ホテルが取り囲むように宿泊施設を建設している。

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