記事詳細

高利回りうたうも実態異なる? 簡易宿泊施設「ホステル」への投資でトラブル、2億4000万円賠償求め提訴へ (1/2ページ)

 簡易宿泊施設「ホステル」への投資をめぐり、高利回りをうたった説明と運営実態が異なり、収益を得られなかったなどとして、投資家7人が投資を募った東京都内のリフォーム会社などを相手取り、計約2億4000万円の損害賠償を求め18日にも東京地裁に提訴することがわかった。

 訴状によると、原告はリフォーム会社から「宿泊所の稼働率は8割を超える」「2年半~3年程度で投資金の回収は可能」などと勧誘を受けて空きビルの一室などを借りるよう促され、ホステル用にリフォームしたという。子会社がホステルを運営し、投資家はオーナーとして収益を得る仕組みだが、実際の稼働率はコロナ禍以前から2割~4割程度で、月40万~50万円の赤字の投資家もいると主張している。

 東京23区内の物件を借り、ホステルのオーナーとなった会社員男性は2018年にセミナーに参加。「東京五輪で需要増加が見込めるほか、五輪に関係なく80%以上の稼働率が予想できる。投資金は2年半~3年で回収できる」と説明を受けたという。

 2000万円の融資を受け、昨年5月から営業を開始したが、稼働率は20~40%で、「毎月40万~50万円の赤字が続き、コロナ禍で収入ゼロの期間もあった。物件を引き払おうにも原状回復の工事に多額の費用を要するため、自己破産も見据えている」と語る。

関連ニュース