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【高橋洋一 日本の解き方】スガノミクスで変わる日本経済 “縦割り”の打破へ柔軟な省庁再編、成長重視で「真水」の投入焦点に (2/2ページ)

 一方、省庁再編が行いにくいのは、各省の事務分担が各省設置法で定められているからだった。そもそも、海外の国では各省設置法などなく、時の政権が柔軟に行政組織を決めるのが普通だ。民間企業でも、組織の改編は執行部が決めないと、時代の変化に対応できない。

 この発想からいえば、今ある各省設置法を全て束ねて政府事務法として一本化し、各省の事務分担は政令で決めればいい。こうした枠組みを作れば、その時の政権の判断で省庁再編を柔軟に行うことができる。この方式の方が世界標準であり、政治主導がより発揮でき、時代の変化への対応も容易である。大きな枠組み変更の中で、デジタル庁など政策課題にふさわしい政府対応を行うことも可能だ。

 喫緊の課題であるコロナ対応については、積極的に財政出動するだろう。かつてリーマン・ショックや東日本大震災の際にも、菅氏は「国債の日銀引き受け」や、同じ効果を持つ「政府紙幣発行」を提唱したこともある。アベノミクスでは、すでに政府と日銀の連合軍はできているので、実質的に同じ政策が確保されており、将来世代への負担なしで財源を捻出できる。

 菅氏は財政について、「経済成長なくして財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明している。

 コロナ対策では、どれだけ財政出動などで「真水」が投入できるかがポイントだ。スガノミクスで経済成長を期待したい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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