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【長谷川幸洋 ニュースの核心】菅政権「対中外交」も“従来路線”継続! 「米国か、中国か」の二者択一…日本企業は米市場を死守か (1/2ページ)

 菅義偉政権は、中国にどう向き合っていくのだろうか。

 一部には、菅政権誕生に大きな力を発揮した自民党の二階俊博幹事長が「親中派」の筆頭格であるために、「中国に強硬な態度をとれないのでは」という見方もある。だが、これは杞憂(きゆう)だ。米国との同盟関係を犠牲にして、中国にすり寄るのはあり得ない。

 なぜ、そう見るか。

 9月20日夜に開かれたドナルド・トランプ米大統領との初めての日米電話首脳会談で、菅首相は「日米同盟を一層、強化したい」と語った。そのうえで、両者は北朝鮮による日本人拉致問題への対応や、自由で開かれたインド太平洋構想についても「緊密な連携」で一致した。一言で言えば、従来路線の継続を確認したのだ。

 菅首相は自民党総裁選で「外交は継続が大事」と強調し、首相就任後は国家安全保障局(NSC)の北村滋局長も留任させた。これは「安倍晋三政権の外交路線を継続、強化する」という意思表明にほかならない。

 トランプ政権は8月、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」など5社への制裁で、同社と取引する外国企業も米国の政府調達から締め出す方針を決めた。制裁企業が今後、さらに拡大するのは確実だ。

 こうした米政権の動きは、日本の親中派にも大きな影響を及ぼす。中国の問題企業と取引すれば、米政府から制裁され、ひいては米国市場を失う恐れがある。日本を含めた世界の企業は「米国をとるか、中国をとるか」という二者択一を迫られるのだ。

 日本企業とすれば、人口14億人の中国市場がいくら魅力的に見えようと、そのために、米国市場を失うわけにはいかない。結局、多少の時間はかかったとしても、日本企業は中国との取引を見直さざるを得ない。そうなれば、永田町の親中派も、いつまでも「親中」を続ける理由がなくなってしまうのだ。

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