記事詳細

韓国企業、一斉“格下げ”の危機! コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン… 松木國俊氏「国全体のリスクが反映されている」 (1/3ページ)

 海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。新型コロナウイルス対策も「K防疫」と自画自賛したものの、ここにきて感染が再拡大し、個人消費もコロナ前への回復はほど遠い。文在寅(ムン・ジェイン)政権による経済政策の失敗は今後も尾を引きそうだ。

 米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、「世界経済の低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度は、引き続き厳しい」とするリポートを発表した。

 それによると、同社が格付けしている韓国の主要な非金融分野26社について、今年前半の時点で15社の業績が不振で、格付けにマイナスの動きだったという。今後12カ月でも不振な企業が好調な企業を上回るとみているとした。

 特に収益性が低下しているのが石油精製や化学、鉄鋼、自動車産業で、今後数カ月で外部からの衝撃に対して脆弱(ぜいじゃく)だと分析した。

 韓国経済を支えるサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など主要な民間の非金融企業22社の見通しも、今後の格下げの可能性がある「ネガティブ(弱含み)」が13社あり、「安定的」が9社。格上げの可能性がある「ポジティブ(強含み)」と評価された企業はゼロだったという。

関連ニュース