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身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」が拡大! 日本企業で相次ぐサイバー攻撃…より一層のセキュリティ強化急務 (1/2ページ)

 企業情報をコンピューターウイルスで暗号化して「身代金」を要求するサイバー攻撃の被害が8月以降、日本企業で拡大しているという。工場停止など生産への影響も出ているほか、身代金を払わないと犯人が盗んだ情報の一部を公開し、さらに金銭を要求するというから卑劣極まりない。

 身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」は元々、欧米で猛威を振るってきた。最近、この仕組みを悪用する犯人グループが手当たり次第に攻撃するようになり、標的になる日本企業も増えたとみられる。

 安川電機は8月19日、中国・瀋陽にある現地法人の工場のパソコン1台がランサムウエアの被害に遭った。生産管理に必要なファイルが暗号化で使えなくなり、工場の操業が丸1日停止した。現地職員がウイルス付きメールを開封したのが原因で、日本国内に被害はなかった。

 9月に入って「LockBit(ロックビット)」と名乗るグループのサイトに安川電機から盗まれた情報の一部が掲載された。身代金を払わないと全てを公開すると脅している。

 青木あすなろ建設(東京)は8月に「DoppelPaymer(ドッペルペイマー)」と名乗るグループの攻撃を受け、複数台のパソコンが感染した。「MAZE(メイズ)」グループは、キヤノン、TOTO、シチズン時計の米現地法人のファイルを盗んでいる。

 ホンダも6月にサイバー攻撃を受け、国内外の生産に影響が出た。専門家は別のグループのランサムウエア感染が原因とみているが、ホンダは明らかにしていない。

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