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北村晴男弁護士、大村知事リコール運動を称賛 「昭和天皇作品に税金投入、あり得ない」 (1/2ページ)

 愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が始まって1カ月が経過した。税金を投入した昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事に対し、県民や識者から怒りの声が殺到している。リコール運動に賛同して、自身のSNSでも発信している北村晴男弁護士が、夕刊フジの取材に応じた。

 「作品がひど過ぎてチラッとしか見ていないが、こんなものに税金を投入するなどあり得ない。明らかな反日プロパガンダだ」

 北村氏は、焦点である昭和天皇の映像作品について、こう語った。

 リコール運動は、がんで闘病中の「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となって先月末、スタートした。北村氏は、高須院長らの行動を称賛している。法律家の観点から、次のように考察した。

 まず、大村知事は2019年8月の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が企画展の中止を求めたことに対し、「憲法21条が禁じる『検閲』ととられても仕方ない」と批判した。

 北村氏は「作品が反日プロパガンダであっても、(憲法21条の)『表現の自由』はある。だが憲法12条の『公共の福祉』による制約があり、まして税金による後押しを求める権利はない。自治体が、税金を投入する作品として適切であるかを判断するのは当然だ。検閲とは、公権力が表現行為を事前に網羅的・一般的にチェックし、不適切と考える物の発表を禁止すること。河村市長の中止要求は、『事前』『網羅的』『一般的』『発表禁止(私費で発表するのは自由なので禁止ではない)』のどれにも当たらず、検閲ではない。大村知事の発言は悪質な印象操作で、無知によるものであったとしても謝罪も訂正もしておらず、いずれにしても卑怯(ひきょう)過ぎる。知事にふさわしくない」と語った。

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