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【富坂聰 真・人民日報】米中“コロナワクチン戦争” 中国経済の回復につながるか (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の経済への影響は、この秋から冬にかけて本格化することが予測され、菅政権に重くのしかかろうとしている。

 体力のある大手企業の苦境が次々と伝えられるのだから、中小企業やましてや個人経営のレストランや商店などサービス業界に吹く逆風の厳しさは言うに及ばずだ。

 しかも日本のGDP(国民総生産)押し上げへの貢献度や雇用で、圧倒的に大きな役割を果たしているのがこれらの業界だ。

 新型コロナが猛威を振っても業種ごとに明暗が分かれ、業績好調なビジネスもある。調子のよい業界に人が流れれば痛みは和らぐ。だが、これも感染が抑えられていなければ難しいのだ。

 つまり、以前のような環境に近づけようとすれば物理的にも、精神的にもワクチンの存在が不可欠ということだ。

 こんな事情は大方どの国も共有している。そして先進国はワクチンの開発と争奪競争に血道をあげている。なかでも注目は米中の競争だ。

 ドナルド・トランプ大統領は選挙を意識してか、早ければ10月にもワクチンが入手できると発言。話題を呼んだ。だが、驚いたことに米疾病予防管理センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長は、これを否定。ワクチンが社会に広くいきわたるのは第2四半期後半か第3四半期だと語ったのである。

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