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【日本の選択】中国共産党による人権侵害を世界が問題視! 「イスラム教の中国化」「中華民族共同体の意識」を日本は厳しく批判するべきだ (1/3ページ)

 習近平国家主席率いる中国共産党政権による「人権侵害」が、自由主義諸国で問題視されている。ドナルド・トランプ米政権は5月、中国当局が100万人以上のウイグル人や少数民族・宗教団体のメンバーを収容所に送り込んだと報告書で批判した。オーストラリア戦略政策研究所は最近、新疆ウイグル自治区で少数民族の収容施設が380以上も存在するとの報告書を公表した。米大統領選(11月3日投開票)の勝者が誰になっても、「自由」と「人権」への冒涜(ぼうとく)は許されない。注目される菅義偉首相の対応。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が集中連載「日本の選択」で斬り込む。

 1942年1月20日、ドイツ・ベルリン郊外、ヴァンゼー湖の畔(ほとり)にある大邸宅で重要かつ残虐な会議が開かれた。会議を主宰したのはナチスの国家保安部長官、ラインハルト・ハイドリヒ。この会議においてユダヤ人問題に関する「最終的解決」、すなわち、史上稀にみる一民族の大量虐殺が決定された。

 9月25、26両日、北京で極めて重要かつ深刻な会議が開かれた。流石に、一民族の消滅が決定されたわけではないが、国家による少数民族の基本的人権の弾圧を擁護、是認する議論が恥じることなく展開された。

 ウイグル自治区に関する重要会議「中央新疆工作座談会」が6年ぶりに開催されたのだ。中国メディアなどによると、出席した共産党最高指導部の前で、習主席は次のように述べたという。

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