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韓国民「赤化暴走」に危機感…“文大統領降ろし”決起で怒りの大規模デモ! 菅政権「元徴用工」訴訟で一切妥協せず文政権は窮地に (2/3ページ)

 同裁判所は「車両の準備や解散時にコロナの集団感染のリスクが高まる」などと棄却理由を示したが、韓国憲法が定めた国民の基本権(=集会の自由)を侵害するような判断だけに、与党支持派からも「再考すべきだ」との疑問の声が上がった。

 実は、日本支配からの解放を記念する「光復節」の8月15日、政府とソウル市は、同じ光化門広場での集会禁止命令を出していたが、キリスト教団体などが集まり、文政権を糾弾する5万人規模のデモが行われた。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「保守系団体は(禁止処分を)振り切って、3日に大規模デモを強行するかもしれない。文政権に怒りを抱えている韓国国民が、自然発生的に光化門広場に集まってくる可能性もある」と分析する。

 最近、韓国国民を激怒させるニュースが続いている。

 冒頭の秋法相には与党代表時代の2017年、兵役中の息子の休暇に絡み、軍当局に不当な働きかけをして、休暇を延長させた疑惑が直撃した。だが、韓国検察は先月末、秋法相や息子らを不起訴処分にした。

 加えて、韓国・漁業監視船の乗組員(男性公務員)が21日に行方不明となり、22日午後9時40分ごろ、北朝鮮軍に銃殺、遺体を焼却される残忍な事件が発生した。文政権は、韓国軍の通信傍受によって、ほぼリアルタイムで事件を把握しながら、北朝鮮に救出要請をしなかった。

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