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韓国民「赤化暴走」に危機感…“文大統領降ろし”決起で怒りの大規模デモ! 菅政権「元徴用工」訴訟で一切妥協せず文政権は窮地に (3/3ページ)

 「従北」とされる文大統領への報告は23日午前8時半で、射殺から10時間以上が過ぎていた。この間、国連総会では、文氏が朝鮮戦争の「終戦宣言」の実現を目指して南北融和を呼びかける、一般討論演説のビデオ映像が流されていた。

 朝鮮日報は9月30日、この銃殺・焼却事件が解決されないなか、与党「共に民主党」が、北朝鮮への個別観光(個人観光)を推進する決議案などを上程したことを受け、ネット上で「国が狂っていく」「正常な民主主義国家ではあり得ない」などと、政府を批判する声が噴出していることを伝えた。

 日本は、こうした文政権に毅然(きぜん)とした姿勢を貫いている。

 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国であり、文政権は年内の開催を目指している。これに対し、日本の外務省幹部は、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産について、韓国政府が「現金化しない」と確約しなければ、菅首相は出席しないとの認識を示したのだ。

 注目の大規模デモはどうなりそうか。

 前出の室谷氏は「文政権はコロナ禍を理由に大規模デモを押さえ込もうとしているが、ネットを中心に批判世論は高まるばかりだ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領を『ろうそくデモ』で弾劾に追い込んだだけに、文氏もデモの怖さは分かっている。開天節の3日は、デモの参加者を次々と逮捕、連行する可能性もあるが、保守派は屈しない。反政権の熱が冷めることはないだろう」と語っている。

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