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“対中包囲網”への参加で菅首相に問われる「憲法是正」の覚悟 大原浩氏が緊急寄稿 (2/3ページ)

 ファイブ・アイズは「5カ国によるUKUSA(ユークーサ)協定に基づく機密情報共有の枠組み」であるから、6番目の参加国になるためには、「国内において情報機密を守る体制」の構築が必要不可欠だ。「スパイ天国」といわれる状況を打破するためのスパイ防止法の制定と、米CIA(中央情報局)や、英MI6(秘密情報部)のような本格的国際諜報機関の設立は急務である。

 ファイブ・アイズは当然ながら、軍事行動を前提とした秘密の共有だ。したがって、「憲法第9条があるから」という逃げ口上は認められない。裏を返せば「ファイブ・アイズに招待するけれど、もちろんその前に、憲法第9条は『是正』してくれるよね」というのが、ジョンソン首相から菅政権に対する厳しいメッセージなのだ。

 ファイブ・アイズは米国中心の枠組みだから、英国が米国の意向を無視して日本を誘うことなど考えられない。

 目下、「民主主義最大の敵」である共産主義中国との戦いに集中している米国にとっても、日本はアジアの安全保障における最重要同盟国である。逆に言えば、日本しか頼れない。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を政治的駆け引きの道具にする韓国など、まったく信頼していない。

 マーク・エスパー米国防長官は、同盟国に国内総生産(GDP)比2%の防衛費を要求しているが、これは日本とドイツを意識した発言である。

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