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“対中包囲網”への参加で菅首相に問われる「憲法是正」の覚悟 大原浩氏が緊急寄稿 (3/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル政権が防衛費を増額しない限り、ドイツに駐留する米軍の規模を2万5000人に縮小する計画だと表明している。つまり、GDP比2%まで防衛費を増強しない限り、「反民主主義との戦い」においてドイツはファイブ・アイズの仲間ではないということだ。

 日本の防衛費も現在はGDP比0・93%(=NATO基準では最大1・3%とされる)であり、事態は切迫している。

 第二次世界大戦前、米国、英国、中国、オランダによる対日経済封鎖は「ABCD包囲網」と呼ばれたが、現在、ファイブ・アイズ加盟国がもくろんでいるのは対中「ABCJ包囲網」だ。

 A(米国)B(英国)C(米英を除くファイブ・アイズ参加国の代表としてのカナダ)、そして、J(日本)が中国を包囲する狙いだ。

 もちろん、日本が「ABCJ」の一翼を担うためには「憲法是正」が必要だ。菅首相が、安倍政権の官房長官として辣腕(らつわん)を振るってきた実績を考えれば、上手に対処するかもしれない。

 何より、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により「国民の命を守る」ことが強く意識されている。医療関係者だけでなく、消防士も警察官も自衛官も、自らの身を危険にさらしながら国民の命を守っているのだ。

 就任早々、韓国と中国に毅然(きぜん)とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうか。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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