記事詳細

学術会議、既存学者ムラに「予算締め上げ」など刺激は必要 八幡和郎氏が行革の方向を提言 (1/2ページ)

 菅義偉政権は、日本学術会議を「聖域なき行政改革」の対象として検証する方針を固めた。年間10億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかける一方、中国や韓国とは協力してきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が行革の方向性について、緊急寄稿した。

 菅首相が日本学術会議の新委員候補6人の任命を見送った問題は、学術会議自体の存在意義、「民営化」も含めた組織のあり方の議論に発展してきた。

 学術会議の現状には2つの問題がある。1つは、各分野の学会の集合体になって、彼らの「既得権益の守護神化」していることだ。もう1つは、軍事研究の禁止のように、「特定の政治勢力が国策に影響を与えるための道具」になっていることである。

 日本学士院会員の任命や、科学研究費助成事業(科研費)の配分に直接関わっているというのは不正確だが、既存学者ムラで近接した関係にあることは間違いでない。

 これを可能にしているのが、アカデミズムにおける左派勢力、とりわけ日本共産党系の勢力の強さだ。なぜ、強いかを語れば長い話になるが、学生運動をやり過ぎると民間に就職しにくいとか、学者の世界でそういう派閥に属すると有利ということもあると思う。

関連ニュース