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【高橋洋一 日本の解き方】“積み残した宿題”をやる菅政権 国民目線で具体的問題を提起、オーソドックスな解決策示す (1/2ページ)

 菅義偉政権では発足直後から、ハンコの廃止や携帯電話料金引き下げへの取り組みや、日本学術会議の会員任命問題などが目立っている。菅政権の問題意識や政策実現の手法に共通するものはあるのか、今後の地方銀行再編や行政のデジタル化では、どのような手法で実現を目指すのだろうか。

 これまで話題になったものは、いずれも分かりやすく具体的な問題だ。そして、菅政権の方針どおり、規制改革や行政改革に連なっている。

 ハンコ廃止は、役所への行政手続きや役所内手続きのオンライン化に貢献し、結果として行政のスリム化が図られる。さらに、行政手続きがオンライン化されると、バラバラだった各役所ごとの手続きが統一化され、国民から見れば縦割り行政が、かなり少なくなる。

 携帯電話料金の引き下げの目的は、電電公社民営化に始まる一連の規制改革による果実を国民に還元することだ。なんだかんだと言っても、携帯電話各社は儲かっているのだから、できるはずだ。菅政権はそうした国民目線で当たり前のことをやっている。

 日本学術会議では、菅政権が強権的な人事を行っていると誤解した人も多かったかもしれない。マスコミ報道が日本学術会議側の言い分ばかりを報道したからだ。しかし、ちょっと流れが変わりつつある。日本学術会議側が学問の自由を阻害してきた具体的な話が出始めてきた。日本学術会議は軍事研究を禁止してきたが、防衛庁の軍事研究プロジェクトに応じた大学に対して辞退するように迫っていたことが、関係者から表に出てくるようになった。このような具体的な話が出てきたのは、とてもいいことだ。

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