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菅首相誕生から1カ月、まだまだ秋田は大盛り上がり 一過性ブームに終わらせないため「対外的に発信続ける必要がある」 (2/2ページ)

 突然の「菅フィーバー」に沸く湯沢市だが、多くの地方都市同様、頭を悩ませている問題が人口減少だ。近年は年1000人ペースで漸減し、4万3548人(9月末時点)に。シャッター街と化した駅前商店街の通行量は30年前の約1割にとどまる。セール終了後の商店街はまばらな人通りに戻った。小川さんは「対外的に発信を続ける必要がある」と主張、今回の好機を「湯沢活性化への起爆剤に」と願う声も多い。

 市は、各店舗の9月以降の売り上げ上昇度を算出し分析を試みるほか、誘客に向けた長期戦略の構想に乗り出した。秋田大の臼木智昭准教授(地域経営学)は「手をこまねいていれば、ブームとともに人出は消える。末永く人が訪れる仕組みづくりに向け、官民連携が重要だ」と指摘している。

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