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文政権、国民そっちのけで日本製品大量購入! 日立や三菱から5年間で26億円 識者「不買運動は単なるガス抜き」 (2/3ページ)

 文政権下が発足した17年の購入額は47億ウォン(約4億3000万円)だったが、18年は84億ウォン(約7億6000万円)と急増。19年は51億ウォン(約4億6000万円)に減少したものの、今年は8月までに57億ウォン(約5億2000万円)分を購入しているという。

 購入先は日立や三菱など8社で141件。過去3年は質量分析器や電子顕微鏡、大気汚染測定器、レーダー探知機などが多くを占めている。

 大手商社の豊田通商で韓国担当を長く務めた朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「購入された日本製品は、韓国で代替できないものばかり。以前から専門家であれば韓国政府が日本製品を大量に買っていたことは周知の事実だが、韓国の国民の多くは知らなかったことが予想され、衝撃があるのではないか」と指摘した。

 というのも、安全保障上の理由により、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した19年7月以降、韓国の国民は日本製品の不買運動を続けているためだ。韓国言論振興財団の調査では、先月の時点で「日本製品の購入が減った」と答えた人が80・0%だった。

 これも風向きが変わっている。聯合ニュース(日本語電子版)によると、9月の韓国での日本ブランドの乗用車の新規登録は、前年同月比32・2%増加だった。増加は8月に続き2カ月連続だ。高級ブランドのレクサスが特に伸びているという。

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