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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】米大統領選でバイデン氏に肩入れするビッグ・テック企業 米国で「言論の自由」が脅かされている (2/2ページ)

 フェイスブック社は、ファクトチェックする時間を確保する目的としているが、ファクトチェックは、メディアとしてニューヨーク・ポストが行っており、プラットフォームが持つ役割ではない。

 先月には、アトランティック誌は、訪仏したドナルド・トランプ米大統領が米海兵隊員が眠る墓地で侮辱的な発言をしたと報じた。政府はこの報道を否定したにも関わらず、これらの情報を拡散し続けたビッグ・テック企業はどのように説明するのだろうか。

 民主党候補指名争いで敗れた、バーニー・サンダース上院議員や、エリザベス・ウォーレン上院議員は、ビッグ・テック企業の社員らから多く献金を集めている。そのビッグ・テック企業がファクトチェックをすれば、言論の自由が守られるのだろうか。

 一部の偏向したマスコミに代わって、ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない。巨大企業が独占しているからこそ、なせる業だが、これで選挙構造は「トランプ氏VSマスコミ・民主党」に、ビッグ・テック企業が加わったといえるだろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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