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菅首相、韓国に元徴用工問題で「最後通告」か 日中韓首脳会議への出席は回答次第

 菅義偉首相の「最後通告」を伝達か-。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と会談する。いわゆる「元徴用工」問題で、韓国が受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないという立場を伝える予定だ。

 菅内閣発足後、対面での日韓局長級公式協議は初めて。会談では、新型コロナウイルス対策や、東京電力福島第1原発の「処理水」の海洋放出問題も取り上げられそうだが、最大の焦点は徴用工問題だ。

 日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術などをもとに「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げた。元徴用工らに資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

 ところが、韓国の異常判決で、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下では、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、数々の「反日」暴挙が繰り返されている。

 菅首相は26日、衆院本会議での所信表明演説で、韓国を「極めて重要な隣国」といい、「健全な日韓関係に戻ることができるよう、韓国政府に適切な対応を強く要求する」と言い切った。

 あとは、文政権がどう対応するかだ。

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