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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】米大統領選、バイデン氏“失言”でトランプ氏に追い風? 潮目変わった第2回テレビ討論会 (1/2ページ)

 米大統領選の投開票(11月3日)まで、残り1週間を切った。共和党候補のドナルド・トランプ大統領(74)と、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)の一騎打ちは、大多数のマスコミが「バイデン氏有利」と伝えている。だが、私は22日(日本時間23日)の第2回テレビ討論会で潮目が大きく変わったと思う。

 環境問題について議論していた場面で、バイデン氏は「石油業界からのシフトを目指す」と発言し、再生可能エネルギーへの移行を明言した。そして、石油産業が環境を汚染しているといい、討論会の最後、化石燃料補助金の廃止にまで言及した。

 トランプ氏は「大変な発言だ。彼は石油産業を潰すぞ。(石油産業が盛んな)テキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオの各州よ、この発言を忘れないでくれ」と有権者へ訴えた。

 米国は現在、サウジアラビアやロシアを抜いて世界最大の産油国である。300万人もの雇用者がおり、石油産業をやめてしまえば、ガスや化学、自動車など数多くの業界に影響を与える。

 石油産業発祥の地で、激戦州であるペンシルベニア州には20人の選挙人がおり、大統領選の勝敗を大きく左右する。民主党は劣勢のテキサス州に希望を抱いていたが、その可能性もなくなったのではないか。

 化石燃料補助金が廃止されれば、ガソリン価格は高騰し、自動車社会の米国では、国民の生活にまで影響が及ぶ。自動車産業が盛んなミシガン州も激戦州だが、影響する可能性は高い。

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