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【長谷川幸洋 ニュースの核心】菅首相の所信表明演説にみる“質実剛健内閣” 「学術会議」問題で左派野党のバカバカしさ浮き彫りに (1/3ページ)

 菅義偉首相が26日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。中身は具体的な政策と端的な決意表明にあふれ、全体を流れるトーンは「実務重視」だった。

 例えば、「(新型コロナウイルスについて)1日20万件の検査能力を確保する」「来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進める」「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」といった具合だ。

 おや、と思ったのは、「大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みを、まずは銀行を対象に年内にスタートする」というくだりだ。菅政権は「中小企業の再編を目指す」と報じられてきたが、再編一辺倒ではない姿勢を示す狙いがうかがえる。

 延期された東京五輪・パラリンピックについては、「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意」と明言した。再延期や中止の話がくすぶるなか、政権として開催する方針を明確に打ち出した。

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