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【室谷克実 新・悪韓論】「K統計」にまた舞い上がる文大統領 商用ビル空室率増、雇用補助指標悪化、常用労働者減でも「GDP1・9%成長」の不思議 (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、また高く舞い上がっている。実質国内総生産(GDP)の成長率が7-9月期はプラスに転じ、1・9%を記録したからだ。10月末に国会で行った施政演説では、「経済でも奇跡のような善戦をして世界の注目を浴びています」と鼻高々に述べた。

 しかし、「1・9%成長」という数字が正しいのか、どうか。韓国紙の記事を追えば、次から次へと疑念が生じる。

 奇跡のようなV字回復の原動力は輸出の回復だったと、韓国銀行は解説している。「7-9月期の輸出は半導体と自動車を中心に4-6月期より15・6%増加した」と言うのだ。だが、輸出は3月から8月まで6カ月連続して前年同月を割り込んでいた。9月は劇的に回復したのだとしても、単月の成果が四半期の数値を15・6%も増加させるとは、にわかには信じがたい。

 業種別では、製造業が7・6%、サービス業が0・7%成長したことになっている。

 ところが、朝鮮日報(2020年10月29日)が、韓国鑑定院の「商業用不動産賃貸動向調査」を引用して報じたところによると、ソウルの繁華街・明洞(ミョンドン)の商用ビルの空室率は4-6月期の0%から28・5%になった。梨泰院(イテウォン)は15・2%から30・3%に倍増した。

 9月の雇用者数は、臨時・日雇い労働者が18万人増えたものの、常用労働者は24万人減少した。

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