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【どうなる?日米関係 米大統領選】派手・奇抜さに弱い「直接民主主義」 日本でも起きている左と右を分断した最大要因 (1/2ページ)

 今回の米大統領選では、頻繁に「国家の分断」が指摘された。これを左翼的人物は「新自由主義がグローバリズムとも結びついて世界的に進むなか、それとの間で生じた矛盾との葛藤が起きている」と言いたがる。しかし、それはおかしい。

 そもそも、グローバル企業は大体、リベラル思想を奉じており、米国では「反トランプ」で民主党支持だ。背景として、まず、「予備選挙などの直接民主主義が、左右の分断を促進した最大の要因だ」ということを説明したい。これは、日本でも起きている問題なので、とても大事なことだ。

 問題の所在を簡単に言うと、第1に、予備選挙をすると左と右の極端な候補が選ばれやすく中道派は排除される。第2に、政策などでなく大衆に受けるかどうかが優先される。そして、第3に、個々の政策の印象が優先されて政策的整合性が軽視されることだ。

 かつては予備選挙の比重が低く、ワシントンの議会指導者たちの意見が重んじられたし、しかも党大会の前に決着が付くことは少なかった。結局、大会の期間中に葉巻の煙が立ちこめる部屋の中で談合が行われ、そこで選ばれるのは、反対党の候補者の票を食える中道派の候補だった。

 しかし、予備選挙は、民主党と共和党の支持者として登録された人々だけの間で行われるので、無党派の中間層の意見は採り入れられない。特定の圧力団体の意見で票は大きく動く。しかも、各州の予備選では、単純多数で候補者が決まるので、4年前の共和党ではドナルド・トランプ大統領の支持率は高くなかったが、穏健派の候補乱立に助けられた。

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