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【国家の流儀】バイデン政権誕生で米国の“弱体化”加速、中国の脅威高まる懸念も アジア太平洋を守るため、日本も大きな責任を担わないといけない時代に (1/3ページ)

 米大統領選は、投開票から2週間になるが、最終決着が付いていない。主要メディアは民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘して敗北を認めず、法廷闘争も始まった。「第2の南北戦争」といわれるほど米国は分断している。こうしたなか、バイデン政権が誕生すれば、米国の景気は落ち込み、米軍は削減され、「米国の弱体化」が加速するとの分析がある、日本の防衛を米国に依存する時代は終焉するのか。評論家、江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で考察する。

 不正投票疑惑のため、米大統領選の決着が遅れそうだ。

 米国という国は、世界戦略を構築し、世界各地の紛争に対応する能力はずば抜けている。だが、自国の大統領選挙の投票となると、これまでもトラブルが多発しており、不正もあった。だが、そうした不正を発見・報道し、是正することができるのが民主主義国家の良さでもある。

 中国のような一党独裁の国でも選挙は実施されているが、不正事件は発覚しない。不正があったとしても、それを告発した人は「反政府活動をした」と見なされ、逮捕されるだけだ。

 香港の選挙でも、中国共産党による言論弾圧を批判した人は立候補を取り消され、次々と逮捕された。米国のように選挙の不正事件が報じられ、裁判所で審議されるのは、「言論の自由」が保障された健全な社会であることの証しなのだ。

 とはいえ、米国の次期大統領がなかなか決まらないというのは困ったことだ。来年1月下旬まではトランプ政権の任期だ。問題はその後だ。そこで世界各国は、トランプ政権と引き続き協議を進める一方で、民主党のジョー・バイデン陣営とも連携を強めている。

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