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【富坂聰 真・人民日報】鮮明になる世界経済の「中国依存」 新型コロナ初期の「中国崩壊」説しのぐ (1/2ページ)

 11月2日の日本経済新聞(電子版)は、世界の主要企業の業績でアジアと欧米の企業間に大きな差が生じたと報じた。

 世界全体で見た企業の純利益は2020年7~9月の前年同期比で9%減にとどまった。経済再開が進んだことが理由で、4~6月期の6割減から大きく改善した。だが、〈中国とアジアが増益に転じた一方、日欧は3割減益〉であり、〈欧米が感染再拡大に直面する中、中国・アジアが全体に占める比率は3割を超え、けん引役となっている〉としている。

 同じ日、ロイター通信も「アングル:中国経済再拡大が後押し、アジアの景気に回復の兆し」というタイトルで同様の傾向を報じた。

 個別企業では、トヨタ自動車やホンダが中国市場で持ちこたえたことなどが報じられてきたが、いよいよ世界経済の中国依存が鮮明になってきている。

 これに先立つ10月27日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は1~6月の世界各国への海外直接投資が計3990億ドル(約40兆9700億円)で、前年より49%減ったと発表した。特に先進国への投資が75%減の980億ドル(約1兆300億円)と大きく落ち込んだが途上国への投資は16%減の2960億ドル(約30兆4700億円)で、先進国に比べれば打撃は軽かった。ちなみに中国への投資はマイナス4%にとどまった。

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