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コロナ第3波に「3密回避」だけでは不十分、本当の危険スポット 経済回しながら感染拡大の抑制、家庭や職場で徹底自衛が重要 (2/3ページ)

 「対策を打たなければ、感染者数は右肩上がりが続いてしまう」と警鐘を鳴らすのは、日本医科大学の北村義浩特任教授(感染症学)。

 「『GoTo』の中止、時短営業の要請など厳しい対策を実施すれば12月1日ごろから感染者数が下がり始めるだろう。一方、一斉に号令をかけない場合、ずっと感染が拡大し続けるかもしれないし、運よく減少傾向になったとしても下落の波は緩やかで、来年3月まで拡大が続く可能性もある。1~3月には受験や医療関係の国家試験も多いので、後々に影響が残るのは避けたいところだ」と語る。

 菅義偉首相は人の移動や会食の機会は極力制限せず、観光・外食産業を下支えする方針だ。GoToについても「地方からは、トラベル事業を何とか続けてもらいたいという声しか聞かない」(官邸筋)と見直しに否定的な意見が多い。

 経済を回しながら感染拡大を抑制するには、個々の自衛策が重要になってくるが、感染経路が不明なケースも増えており、接待を伴う飲食店でのクラスター潰しや、「3密回避」といった手法だけでは不十分になっているというのだ。

 北村氏は「『夜の街』への注意喚起や、『3密』は本来、感染経路から割り出された対応策に過ぎない。実際に感染が起きている危険な場所を把握できていないのが現状だ」と指摘する。

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