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【国家の流儀】中国などから国内に…題して「GoTo国内回帰」 生産拠点を移す企業に補助金や減税 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大と経済をいかに両立させていくのか、世界各国は模索を続けている。

 しかも、第2、第3の新型コロナが感染拡大をする恐れもあり、世界各国は、ワクチンなどの開発に全力を傾けるだけでなく、マスクをはじめとする医療材料などの供給をある程度、自国で賄える態勢を構築しようとしている。

 日本政府も4月7日に閣議決定をした「緊急経済対策」において、医療関係などの生産拠点の国内回帰を後押しすべく2200億円の予算が計上された。その決定を受けて5月22日、経済産業省は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募を開始した。

 その目的は、《新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱(きょうじん)化を図ること》だ。

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