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【国家の流儀】中国などから国内に…題して「GoTo国内回帰」 生産拠点を移す企業に補助金や減税 (2/3ページ)

 具体的には、中国など外国から生産拠点を国内に移すに際して「工場」または「物流施設」を新設する場合、1件につき150億円を上限に、事業期間は原則3年以内で、大企業なら半額、中小企業なら3分の2以下まで補助するというものだ。

 この公募に対して意外なことに、申請が殺到した。7月22日までのわずか3カ月の間に1670件、金額にして8倍近い約1兆7640億円の申請があったのだ。

 政府の支援があるならば、国内の生産拠点を移したいと考える企業がこれほど多かったことに、政府側も驚きを隠せなかった。よって、10月16日の閣議において予備費による860億円の追加措置が決定され、国内投資促進事業費補助金は合計3060億円となった。

 だが、これでも申請額の6分の1に過ぎず、残りの1兆4580億円の申請は却下されてしまう。その機会損失は膨大だ。これだけの金額が国内の生産拠点の新設に投じられれば、国内の雇用拡大にも大きく貢献しよう。しかも生産拠点の拡大は物流の増加にもつながり、公共交通機関の売り上げ減少対策にもなる。

 実は企業支援は、補助金だけではない。減税というやり方もある。

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