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【高橋洋一 日本の解き方】バイデン政権下の対中戦略 制裁関税は中止の可能性も無視できない米議会の警戒 (2/3ページ)

 トランプ氏はオバマ政権の逆の政策を行ったが、バイデン氏はオバマ政権時の副大統領だったので、バイデン政権がトランプ政権の逆を行う可能性は否定できない。

 実際、環境政策では、米国が離脱したパリ協定に復帰させると言っている。

 貿易政策では、トランプ政権が実施している中国製品に対する制裁関税を取りやめる可能性がある。

 一方、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の禁輸措置であるが、米議会も中国企業には強硬姿勢であり、基本的にはトランプ政権の政策が継続されるだろう。

 安全保障の枠組みでは、日米豪印の戦略対話「クアッド」については、菅義偉首相がバイデン氏と電話会談した結果、継続する意向を示している。

 このほか、日本として関心の高い沖縄県・尖閣諸島の日米安全保障条約適用についても、トランプ政権と同じく適用範囲であると明言している。

 このように、日本に関連するところでは、あまり大きな変化はないようだ。

 ただし、中国政策については不透明なところもある。バイデン氏は、親族の関係もあって、「親中」とみられることも多い。

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