記事詳細

首都圏“感染爆発”は東京震源 昨年12月に分科会が時短要請も都は応じず 「緊急事態宣言」長期化の恐れも (1/2ページ)

 政府は、新型コロナウイルスが「感染爆発」状態となっている東京都と埼玉、千葉、神奈川の各県を対象にした緊急事態宣言の発令を7日に決定する。感染リスクの高い飲食店について、営業時間短縮要請などに応じない店名を公表するなど徹底的に締め上げるが、それでも宣言は予定の1カ月を超えて長期化する可能性もある。感染震源地の東京での時短が遅れたことが響いた形だ。

 5日の新規感染者数は埼玉、千葉、神奈川で過去最多となり、東京は過去2番目に多かった。1都3県で2500人超となり、全国の半数以上を占めた。死者は東京で14人、兵庫で10人、愛知と大阪で各7人、埼玉、神奈川で各6人など計76人で過去最多だった。

 政府は中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来もようやく一時停止する方向だ。

 首都圏を対象に飲食店の営業時間を午後8時までに制限するなど対策を強化、知事による営業時間短縮の要請などに応じない飲食店名を公表できるよう新型コロナウイルス特別措置法の政令を改正する。加藤勝信官房長官は記者会見で、「経路不明の感染原因の多くは飲食店だ」と強調した。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「首都圏では、既にステージ4(爆発的感染拡大)に相当する対策が必要な段階に達している」とする緊急提言を発表。尾身茂会長は「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1カ月程度でステージ3(感染急増)に下げるのは至難の業」との認識を示す。

関連ニュース