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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】「同調圧力」で国民縛り、政府の逃げでは? 緊急事態宣言が再発令…条件や罰則、補償の規定を (1/2ページ)

 先週金曜(8日)、緊急事態宣言が再発令されました。先週の拙稿で「私権の制限」が今年のテーマと書きましたが、それがいきなり現実となったわけです。とはいえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、個々人の行動を縛ることはできません。

 新型コロナウイルスを抑えるために、人々の行動変容を迫るわけですが、法律で縛るのであれば、発動まで、終了の条件や罰則、補償なども規定できます。

 ところが、日本は世の中の空気、言い換えれば同調圧力で縛ることしかできません。基準が非常に曖昧模糊(もこ)としていますし、罰則も公式には存在しません。ただ、社会的制裁という形では存在します。

 「自粛警察」という言葉が昨年の新語・流行語大賞の候補にまでなりましたが、またこうした人たちが蔓延(はびこ)るのではないかと危惧します。特に、今回の緊急事態宣言は飲食店を対象とした時短要請が中心です。要請に応じない店は名前を公表するので、飲食店の経営者たちは戦々恐々としています。番組にも、そうした不安を訴えるメールが多数届きました。

 都内で焼き鳥店を営む女性のメールには、店名公表に強烈なプレッシャーを感じるとし、「それでも自分たちは要請に応じれば補償があるからいいが、酒屋さんや肉屋さん、アルバイトの子たちは補償の範囲ではない。店を閉めれば固定費は浮くかもしれないが、そうした関係するお店や人のことを考えると、短くとも店を開けることで、少しでも笑顔を増やせたら」とありました。今は歯を食いしばって時短営業しています。

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