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ソウル中央地裁の慰安婦デタラメ判決は「正しい歴史」を世界に訴える絶好のチャンスだ (1/3ページ)

 1月8日にソウル中央地裁で出された慰安婦判決の激震が続いている。日本政府に対し、元慰安婦と遺族に一人あたり1億ウォン(約950万円)を支払えという内容だが、これを受けて同地裁は、予定されていた別の慰安婦裁判でも公判日程を延期するなど、今後は「日本政府への賠償命令」が続出するおそれも出てきた。

 この判決をめぐっては、そもそも慰安婦問題について事実に基づかない原告の訴えを全面的に認めていることも問題だが、それ以前に、国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」という国際法を無視していることが特に注目された。判決理由では、旧日本軍が行ったことは反人道的犯罪だから主権免除の対象外だとしているが、これは説得力がない。

 確かに主権免除には例外規定がある。反人道的かどうかにかかわらず、「不法行為例外」として、生命、身体、財産の損傷や滅失に対する賠償請求などでは主権免除が援用されないとする規定である。ただし、これが適用されることはほとんどない。過去には、第二次世界大戦中にドイツ軍の捕虜になったイタリア人が、強制労働させられたとしてドイツ政府を相手取ってイタリアの裁判所に損害賠償請求したことがある(1998年)。イタリア最高裁は、一審、二審の判断を覆してドイツ政府に賠償を命じたが(今回のソウル中央地裁と同様の判断)、ドイツが国際司法裁判所に訴えた結果、同裁判所はドイツの主権免除を認めて、イタリアの判決は国際法違反であると結論づけている。判決理由では、国家や軍による主権的行為については他国の裁判権から免除されると改めて明示された。

NEWSポストセブン

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