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【八木秀次 突破する日本】韓国による森氏発言の悪用阻止せよ 慰安婦判決確定で日本政府の資産差し押さえ焦点、利用しない手はない (1/2ページ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、自らの発言で辞任表明した。後任会長が決まらず、現在も混迷が続いている。この問題は単なる「女性蔑視」や「女性差別」ではない。海外からは、ホロコースト(ユダヤ人絶滅政策・大量虐殺)や、ジェノサイド(集団殺害)を肯定したのと同様に受け止められている。

 この文脈からは、今後、慰安婦問題と結び付けられるはずだ。このような発言を許容する国だから慰安婦を性奴隷としてきた-というわけだ。

 韓国のソウル中央地裁は1月8日、元慰安婦らの訴えに対し、日本政府に賠償を命ずる判決を出した。判決は、国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の「主権免除の原則」に違反するが、慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないとした。主権免除否定の理屈は理解できない。感情が先だったものだろう。

 日本政府は訴訟自体に応じておらず、同月23日、判決は確定した。今後は、日本政府の韓国内資産の差し押さえが焦点となる。韓国はしばらくこの問題で熱狂するはずだ。その際、森発言を利用しない手はない。すでに、その兆候は見られる。

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