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中国の尖閣接近・上陸は重大凶悪犯罪、現行法で海保は「危害射撃」可能 政府見解 (1/2ページ)

 菅義偉政権が、領土・領海を守る決然とした姿勢を見せた。政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

 「現行法の中で何がどこまでできるかを、ギリギリまで詰めた結果で、即時適用可能だ」

 自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団にこう強調した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。

 許しがたいことに、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、海警局船を周辺海域に侵入させて日本漁船を追いかけ回している。海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」も施行した。

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